アクセスＦＳＡ　第38号：金融庁

【トピックス】
○	平成18年度機構・定員及び予算について
○	「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」改正の概要について
○	地域銀行の平成17年度中間決算の概要について（暫定集計値）
○	ヘッジファンド調査の概要とヘッジファンドをめぐる論点
○	外国為替証拠金取引業者に対する行政処分及び登録制の状況について
【法令解説】
○	公認会計士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係内閣府令の改正について
【特　　集】
○	お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウムの開催　第１回　基調講演　後藤田内閣府大臣政務官(金融・経済財政政策担当)
【国際会議入門】
○	「決まる」ってどういうことか
【審議会関係】
○	金融審議会金融分科会第一部会報告「投資サービス法（仮称）に向けて」
○	金融審議会金融分科会第一部会公開買付制度等ワーキング・グループ報告　公開買付制度等のあり方について
○	企業会計審議会内部統制部会報告財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について
【金融ここが聞きたい！】
【お知らせ】
【12月の主な報道発表等】

１

．はじめに
　平成17年12月24日に閣議決定された平成18年度政府予算案における金融庁関連の機構・定員及び予算の概要について説明します。
　我が国の金融システムを巡る局面の転換を踏まえつつ、金融庁の任務を引き続き的確に果たすため、市場行政体制の強化を中心に、以下のとおりの体制整備及び総額約211億円の予算が認められました。

２

．機構・定員

(1)

　市場行政体制の強化（40人）

○	総務企画局市場課及び企業開示課の体制を市場業務担当参事官及び開示業務担当参事官の設置等により強化するとともに、市場監視機能の多様化・高度化を踏まえ、証券取引等監視委員会事務局の体制を２課３室体制から５課１官体制へ再編することとしました。
○	証券取引法の一部改正を踏まえ、有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金調査体制を整備するとともに、監査法人等に対する検査体制、外国為替証拠金取引業者に対する監督体制、利用者相談体制等を強化することとしました。

(2)

　実効性・効率性の高い検査・監督体制の整備（24人）

○	保険業法等の一部改正を踏まえ、少額短期保険業者に対する検査・監督体制を整備するとともに、銀行法等の一部改正を踏まえ、銀行代理業者に対する監督体制を整備することとしました。
○	業態横断的な監督業務の重要性の高まりを踏まえ、コングロマリット室を設置するとともに、より効率的・実効的な検査の実施を目的とした金融検査評定制度の導入に伴い、評定審査官を設置するなど、検査・監督体制を整備することとしました。

【内訳】

	17年度末定員	定員削減	18年度増員	18年度末定員
総務企画局	289	▲ 4	16	304^(注)
検査局	454	▲ 6	6	454
監督局	203	▲ 3	21	221
証券取引等監視委員会	307	▲ 5	19	318^(注)
公認会計士・監査審査会	41	－	2	43
計	1,294	▲18	64	1,340

（注	）総務企画局及び証券取引等監視委員会の18年度末定員は、定員振替による増減を含む。

（参考	）17年度の定員削減は「▲17」、増員は「109」で、「92」の純増。

３

．予算

(1)	有価証券報告書等に関する電子開示システム（EDINET）の開発に必要な経費など、総額で約211億円の予算が認められました。
(2)	なお、預金保険機構に係る政府保証枠については、金融システムの安定を引き続き揺るぎないものとするとの考え方に基づき、50兆1,500億円が認められました。

【参考】平成18年度預金保険機構の政府保証枠

（単位：兆円）

「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウムin大阪」のパネルディスカッション	神田金融審議会第一部会部会長より部会報告「投資サービス法(仮称)に向けて」を受け取る与謝野大臣
（12月17日）	(12月22日）
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