有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成31年度）

１．有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について

　平成31年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項は以下のとおりです。

（１）　新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項
　平成31年３月期に適用される開示制度の改正のうち、主なものは以下のとおりです。
・　平成31年１月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」による改正
・　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表を踏まえた財務諸表等規則等の改正

（２）　有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項
　平成30年度の有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項は別紙１のとおりです。

２．有価証券報告書レビューの実施について

　平成31年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューについては、以下の内容で実施します。なお、過去の有価証券報告書レビューにおいて、フォローアップが必要と認められた会社についても、別途審査を実施します。（別紙２参照）

（１）　法令改正関係審査
　平成31年１月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」による改正、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表を踏まえた財務諸表等規則等の改正について、記載内容を審査します。このため、有価証券報告書提出会社は、別添の「調査票」に回答していただき、所管の財務局等にご提出ください。なお、具体的な提出方法等については、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。

（２）　重点テーマ審査
　今回（平成31年３月期以降）の重点テーマは、以下のとおりです。審査対象となる会社には、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。
〔重点テーマ〕
　・　関連当事者に関する開示
　・　ストック・オプション等に関する会計処理及び開示
　・　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理及び開示

（３）　情報等活用審査
　上記に該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して審査を実施します。
 （参考）開示義務違反等に関する金融庁の情報受付窓口（ディスクロージャー・ホットライン）

お問い合わせ先

企画市場局企業開示課開示業務室

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）（内線2428、3842）