「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」情報の受付・活用状況について

１．  受付状況

本年４月１日から６月30日までに金融庁及び全国の財務局等において受け付けた情報は58件、７月１日から７月18日までに受け付けた情報は７件、14年10月の開設以降に受け付けた情報の累積件数は1,786件となっています。受付状況の詳細は別紙のとおりです。

２．  活用状況

• (1)金融機関全般に関する活用としては、「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」に寄せられた情報を参考に、一昨年７月、「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能に関する事務ガイドライン」（本ガイドラインは、その後「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の中に織り込み済み）を制定しました。

  また、昨年７月に策定した「平成16検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」に基づき、平成16事務年度（平成16年７月～平成17年６月）の検査においては、平成15事務年度に引き続き、上記事務ガイドライン等を踏まえ、借り手企業に対する説明責任の履行状況等の重点的検証を行いました。

  更に、寄せられた情報を参考に、金融機関に対して、中小企業金融の円滑化や顧客への十分な説明態勢の確立、相談・苦情処理機能の強化等を要請してきました。

  • （参考）  こうした取組みに加え、昨年２月に改訂した「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」においては、金融機関と借り手企業との間の密度の高いコミュニケーションを通じた経営実態の把握状況等を検査において勘案することとしています。

• (2)個別金融機関に関する活用は、以下の方法により行ってきました。

  • ○受け付けた情報については、監督において、四半期毎にとりまとめ、金融機関の対応方針、態勢面等のヒアリングを実施してきました。これらの情報のうち、情報提供者等が金融機関側への企業名等の提示に同意している情報については、臨機に、事実確認等のヒアリングを実施してきました。

    なお、これらのヒアリングの結果、監督上確認が必要と認められる場合には、銀行法第24条等に基づく報告を徴求することとしてきました。

  • ○検査においては、検査を実施する金融機関に関し、検査時までに受け付けた全ての情報や当該金融機関から徴求した報告の内容を参考とし、借り手企業に対する説明責任の履行状況や苦情処理態勢等の検証を行ってきました。

    なお、検査の結果、問題があると認められる金融機関に対しては、銀行法第24条等に基づき、その改善措置に関する報告を徴求することとしてきました。

• (3)具体的な活用の状況は、以下のとおりです。

  • ○本年１月１日から３月31日までに受け付けた情報については、監督において、これを基に25金融機関に対してヒアリングを行いました。

    また、そのうち監督上確認が必要と認められた１金融機関に対して、報告を徴求しました。

  • ○本年１月１日から３月31日までに着手した検査においては、24金融機関の検査に際し、検査時までに寄せられた情報等を参考とし、借り手企業に対する説明責任の履行状況や苦情処理態勢等の検証を行いました。

• (4)また、「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」に寄せられた情報をより有効に活用し、政府全体として対応を図るため、中小企業庁と連携して関係省庁間の連絡会議を随時開催してきました。

３．  「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」の情報受付窓口は、前述のとおり、今月立ち上がった「相談室」に統合されましたが、お寄せ頂いた情報の取扱いについては、従前と変更ございません。今後、貸し渋り・貸し剥がしに関する情報は「相談室」にお寄せ頂きますようお願い致します。