コンピュータ西暦2000年問題について、金融監督庁では、先般、各金融機関等が策定したコンティンジェンシー・プランについて実態把握するための「コンピュータ2000年問題に関するコンティンジェンシープラン・チェック・リスト」を策定したほか、各金融機関等に対するモニタリング等を一層強化するとともに、万一2000年問題が発生した場合に備える等、本問題に対応するための組織として「2000年問題対策室」を設置するなど、取り組みを強化しているところである。

　当庁では、今般、年末年始に向け、各金融機関等と連携・協力し、当庁と金融機関等との間の2000年問題に関する情報連絡網を策定するとともに、事態の発生状況等について遅滞なく適切な情報伝達がなされるようにする等、情報連絡体制の構築・整備を図ることとし、本日、当庁、日本銀行、全国銀行協会等の業界団体およびネットワーク運営主体等が一堂に会して、「2000年問題に関する連絡会」の第１回会合を開催した。本会合においては、銀行界や証券界等との間で情報連絡を緊密に行うため、各業界団体等における2000年問題担当者の連絡先リストを作成・配布したほか、年末年始に向けた情報連絡体制の構築・整備について意見交換を行ったところである。

　今後、当庁としては、金融機関等に対するモニタリング等を引き続き適切に実施するとともに、本連絡会における意見交換等を通じて各業界団体や金融機関等と連携・協力し、2000年問題に関する一層の対応強化を進めていく所存である。

2000年問題に関する連絡会出席先