金融監督庁では、現在、年末年始期間中における情報連絡体制の確立を図っており、11月には、金融監督庁として3回目（政府レベルでは2回目）の「情報連絡に係る模擬訓練」を実施した（今回は個別金融機関・業界団体に加え、ネットワーク運営主体も参加した）。さらに、引き続き個別金融機関等への検査・モニタリングを精力的に実施している。

　金融監督庁・財務局等の年末年始期間中の体制については、現状、以下の体制を予定している。2000年まで1か月を切った中、金融監督庁としてはこのように万全の体制を整備の上、他省庁等とも連携しつつ、年末年始の対応に臨む所存である。
　

１	．金融監督庁・財務局等における出勤体制 　 　12月29日から1月4日朝の期間、職員が出勤し対応する。特に、12月31日から1月4日朝の間（国際関係は12月29日から1月4日）は、24時間体制で常時対応に当たる予定である。また、財務局等においても、この間担当職員が出勤する予定（一部期間は24時間体制）。 　特段の問題が生じない平時においても、金融監督庁では各日10名～20名程度が、各財務局等でも数名～10名程度の職員が出勤する。特に、12月31日から1月1日と、1月3日から4日のピーク時には、金融監督庁・財務局等合計で約50名の職員が出勤し、以下の項目等について適時的確な対応が可能な体制をとる。さらに、万一問題が発生した場合には、他の職員等も出勤して対応が取れる体制とする。 金融監督庁の諸設備等の起動確認 金融機関等からの情報収集（随時報告（障害等情報）、定時報告） 金融機関等における万一の問題発生時への対応 関係各省庁等との間の情報連絡・調整 海外監督当局（銀行、保険、証券）との情報連絡・調整
２	．情報収集 　 　 　金融機関やネットワーク等においてシステム障害等が発生した場合には、各金融機関等から障害等の状況（原因、復旧見込み等）について一定の様式により報告を受ける予定。本件報告に関し、金融監督庁では、各金融機関等（預金取扱金融機関、保険会社、証券会社、投資信託委託会社）に対し、平成11年12月2日付で、銀行法第24条第1項等に基づき、年末年始期間中（及び来年2月末の閏日前後）、障害等の発生時、その事実について認知次第直ちに報告を求める命令（「年末年始及び閏日におけるコンピュータ西暦2000年問題等に起因する障害等についての資料の提出について」）を発出したところである。 　併せて、業界団体及びネットワーク運営主体等からは、12月30日から1月5日の期間中毎日、傘下金融機関の集約情報等について定時に報告を受ける予定としており、情報把握に万全を期すこととしている。これら業界団体等から報告を受ける情報の内容は、(1)年始の起動確認状況（1月1日）、(2)共同接続確認テストの実施状況（1月2日）、及び(3)年始第1営業日（1月4日）・第2営業日（1月5日）における業務の開始状況等である。
３	．一般への情報提供 　 　金融監督庁が各金融機関等、業界団体及びネットワーク運営主体等から報告を受けた情報については、金融監督庁において取りまとめ、政府（内閣）の情報連絡体制における集約に供するほか、金融監督庁からも原則として12月30日以降、2000年問題に起因する障害等の発生の有無等について、以下の日程で公表する予定としている。公表の手段は、報道発表、インターネット上のホームページ（アドレス：//）、及び音声自動応答システム（電話番号：03-3506-0091）を予定している。 ・ 12月30日及び31日、１月２日及び３日… １日１回（夕刻） ・ １月１日及び５日………………………… １日２回（午前中及び夕刻） ・ １月４日…………………………………… １日３回（朝、午前中及び夕刻）