2000年06月09日ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社東京支店に対する行政処分(1枚)：金融監督庁

(1)

　特別の利益を提供することを約して勧誘する行為（証券会社の健全性の準則等に関する省令第２条第２号）

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　当支店は、平成９年９月から同10年７月までの間、商品開発部長（当時）の関与により、複数の法人顧客に対し、当該顧客の保有するほとんど無価値の償還期日直前の有価証券について、専ら顧客に生ずる損失を先送りすることを目的とした、有価証券の条件変更をさせるスキームを提示し、当該顧客が実現損を表面化させないことを可能にすることを約束して有価証券の取引の勧誘を行った。

○

　当支店は、平成６年４月から同８年１月までの間、支店長等の関与により、顧客と投資一任契約をしている注文の発注者に対し、注文の発注の見返りに金銭の支払を行うことを約束して有価証券の取引の勧誘を行った。

(2)

　取引一任勘定取引の契約の締結（証券取引法第42条第１項第５号）
　当支店は、平成11年12月から同12年２月にかけて、多数の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、価格について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同期間、取引を受託、執行した。