見直し項目（根拠条項） |
見直しの方向性 |
命令第１２条第４号
［共同訪問の禁止］ |
削除 |
命令第１２条第７号
［引受証券の親会社・子会社への売却制限］ |
緩和
(顧客への転売を目的とする売却は適用除外とする。) |
命令第１２条第８号
［非公開情報の授受の禁止］ |
緩和
(顧客の書面による包括同意があった場合は適用除外とする。) |
命令第１２条第９、１０号及びガイドライン７−３(2)、(3)
［証券子会社の主幹事制限］ |
削除 |
命令第１２条第１１号及びガイドライン７−３(4)
［店舗等の共用制限］ |
削除
(但し、店舗の独立の態様の維持並びにコンピュータ及びディーリング・ルームの共用禁止を命令に規定する。) |
ガイドライン７−３(1)
［共同マーケティングの禁止］ |
削除
(但し、別途個人顧客への共同訪問にあたっては、別法人であること等についての開示義務を規定する。) |
| 証券会社に関する命令第１６条、第１９条［親法人等となる者、子法人等となる者］ |
| 親法人等となる者（子法人等となる者についても同様に措置）については、合算すべき株式等の所有者として、当該法人等が資本関係又は人的関係を通じて経営を支配している法人等（被支配法人等）及び当該法人等を資本関係又は人的関係を通じて経営を支配している法人等（支配法人等）［（被）支配法人等に対し（被）支配法人等に相当する者は（被）支配法人等とみなす］を追加する。 |
