日特建設株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

平成１９年１１月２０日
証券取引等監視委員会
１ ．勧告の内容

　証券取引等監視委員会は、日特建設株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

２
．法令違反の事実関係

　日特建設株式会社は、有形固定資産等の過大計上により、
　
(1) 　平成１７年１２月１６日、連結純資産額が３，５００百万円（百万円未満切捨て。以下、連結純資産額について同じ。）であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に４，５３２百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成１７年９月中間期半期報告書を
(2) 　平成１８年６月２９日、連結純資産額が３，９７８百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に５，００１百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成１８年３月期有価証券報告書を
(3) 　平成１８年１２月１５日、連結純資産額が２，５７９百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に３，５８８百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成１８年９月中間期半期報告書を
それぞれ、関東財務局長に対して提出した。
　同社が行った上記の各行為は、金融商品取引法第１７２条の２第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為に該当すると認められる。

３
．課徴金の額の計算

　上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、３４９万９，９９９円である。
　 　
(1)  金融商品取引法第１７２条の２第１項、同第２項及び平成１７年法律第７６号附則第５条第２項の規定により、平成１７年９月中間期半期報告書及び平成１８年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額について、
　
　 　当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の２を乗じて得た額（204,390円）
　 が
　
　 2,000,000円
　 を超えないことから、
　
　 平成１７年９月中間期半期報告書については、2,000,000円の２分の１に相当する額である1,000,000円
平成１８年３月有価証券報告書については、2,000,000円
　 が、個別決定ごとの算出額となる。
　ここで、金融商品取引法第１８５条の７第２項の規定により、同一の事業年度に係る２以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、下記のとおり２００万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額（同法第１８５条の７第１８項の規定により１円未満端数切捨て）が課徴金の額となる。
　
　マル１ 　平成１７年９月中間期半期報告書に係る課徴金の額
2,000,000×1,000,000／（2,000,000＋1,000,000）＝666,666円
　マル２ 　平成１８年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額
2,000,000×2,000,000／（2,000,000＋1,000,000）＝1,333,333円

(2)
 金融商品取引法第１７２条の２第２項の規定により、平成１８年９月中間期半期報告書に係る課徴金の額については、
　
　 　当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（220,128円）
　 が
　
　 3,000,000円
　 を超えないことから、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円となる。
　

　

　

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